こどもエコすまい支援事業は、2023年3月に始まった省エネ性能の高い住宅を支援する制度です。
要件を満たすことで補助金を受け取ることができるため、新築一戸建て・建売住宅を検討している方は要件を確認しておきましょう。
今回は、こどもエコすまい支援事業の概要と注意点、申請の流れをご紹介します。
新築一戸建てでのこどもエコすまい支援事業の概要とは？
こどもエコすまい支援事業とは、エネルギー価格の高騰による影響を受けやすい、子育て・若者夫婦世代の住宅の取得・改修を支援する制度です。
対象は、令和4年4月1日時点で18歳未満の子どもがいる世帯、夫婦のいずれかが39歳以下の世帯です。
要件を満たした高い省エネ性能がある家を建築・購入したときに、補助金を受けとることができます。
受け取れる補助金は、新築一戸建ての注文住宅・分譲住宅を購入した場合は1住戸につき100万円です。
また、リフォームをした場合には、子育て世帯や若者夫婦世帯以外も対象となり、最大60万円の補助金が受け取れます。
申請の予約期間は2023年3月31日から予算の上限に達するまで、となっているため、早めに申請をしましょう。
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新築一戸建てでのこどもエコすまい支援事業の注意点は？
エコすまい支援事業を利用する場合、国が用意しているほかの補助金制度と併用できないので注意が必要です。
しかし、地方公共団体の補助金制度であれば利用できるものもあるので調べてみると良いでしょう。
なお、こどもみらい住宅支援事業との併用はできません。
ほかにも、長期優良住宅の一部は併用できないものがあります。
また、令和5年12月31日の申請期限を過ぎてしまうと補助金が受け取れなくなってしまうので注意しましょう。
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新築一戸建てでこどもエコすまい支援事業の申請の流れは？
不動産売買契約の締結後、住宅の販売事業者が事業者登録をおこないます。
住宅の購入者自身が申請・登録することはできないので、頭に入れておきましょう。
そのあとに対象となる工事を実施し、工事完了後に交付申請をおこないます。
引き渡し・入居が済んだら完了報告を提出し、申請は終了です。
販売事業者が手続きを進めてくれるため、不明点は都度確認すると良いでしょう。
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まとめ
こどもエコすまい支援事業の概要と注意点、申請の流れをご紹介しました。
子育て世帯や若者夫婦世帯を対象に、住宅の購入・リフォームにて要件を満たすことで、補助金を受け取れる制度です。
申請期間が短く、ほかの補助金制度と併用できないことがあるなど、注意点に気を付けながら、活用を検討しましょう。
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