中古マンションを購入する際、住宅ローン控除が使えるかどうかは資金計画に大きく関わります。
制度を正しく理解できれば、購入後の家計負担を見通しやすくなるでしょう。
本記事では、中古マンション購入で使える住宅ローン控除の概要や条件、手続き方法について解説します。
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中古マンションの住宅ローン控除とは
中古マンションの購入で使える住宅ローン控除とは、正式には住宅借入金等特別控除と呼ばれる制度です。
一定の条件を満たして自分が住むための中古マンションを取得し、住宅ローンを利用した場合、年末時点のローン残高をもとに計算した金額を所得税から差し引けます。
所得税から控除しきれない分は、一定額まで個人住民税からも控除される仕組みです。
そのため、購入後の家計負担をやわらげる節税制度として理解しておくと良いでしょう。
令和4年以降に入居した場合、基本的な控除率は0.7％で、中古住宅の控除期間は10年が基本です。
ただし、一般の既存住宅は借入限度額2,000万円、一定の省エネ性能などを満たす既存住宅は3,000万円とされ、物件の性能区分によって節税効果が変わります。
不動産屋としては、価格だけでなく控除対象になる区分まで確認することをおすすめします。
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住宅ローン控除を受けるための条件
中古マンションで住宅ローン控除を受けるには、まず居住に関する条件を満たす必要があります。
取得の日から6か月以内に居住し、その年の12月31日まで引き続き住んでいることが必要です。
投資用や別荘、賃貸に出す目的の物件は対象外であり、主として自分が住む住宅でなければなりません。
次に、年収に関係する合計所得金額の条件も重要です。
令和4年以降に居住した中古住宅では、その年分の合計所得金額が2,000万円以下であることが原則です。
なお、床面積40㎡以上50㎡未満の特例では、合計所得金額1,000万円以下が求められます。
床面積は原則50㎡以上で、その2分の1以上を自己の居住用として使う必要があります。
マンションでは広告上の壁芯面積ではなく、登記事項証明書などの専有部分の床面積で判断するため注意が必要です。
加えて、ローンの返済期間は10年以上でなければなりません。
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住宅ローン控除の手続き方法
中古マンション購入で住宅ローン控除を受ける手続きは、初年度と2年目以降で異なります。
初年度は会社員であっても原則として確定申告が必要です。
申告時には、住宅借入金等特別控除額の計算明細書、住宅ローンの年末残高等証明書、家屋の登記事項証明書、売買契約書の写しなどを提出します。
土地取得分の借入れや補助金がある場合は、追加資料が必要になることもあります。
中古マンションは新築よりも書類確認が重要になりやすいため、契約時から関係書類を整理しておくと安心です。
初年度の確定申告を済ませた給与所得者は、2年目以降は年末調整で控除を受けられるのが原則です。
ただし、自営業者や年末調整で対応できない事情がある方は、2年目以降も確定申告が必要になる場合があります。
もし初年度の確定申告を忘れた場合でも、還付申告は翌年1月1日から5年間提出できるため、対象期間内なら手続きできる可能性があります。
気づいた時点で必要書類と適用条件を早めに確認しましょう。
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まとめ
中古マンションの住宅ローン控除は、住宅借入金等特別控除として税負担を抑えられる節税制度です。
適用には居住、合計所得金額、床面積、返済期間など複数の条件を満たす必要があります。
初年度は確定申告が基本で、忘れた場合も期間内なら還付申告を検討できるでしょう。
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