夫婦や両親などと一緒に不動産を購入する際、名義をどうすべきか悩まれる方も多いでしょう。
名義を共有にすることはできますが、共有名義についてよく知ってからおこなうことが大切です。
この記事では共有名義に関して、メリット・デメリットを含めて解説するので、ぜひお読みください。
不動産を購入する時に知っておきたい共有名義とは
不動産を購入したり建築したりする際には登記をおこない、所有者や抵当権の有無などの不動産の情報を法務局に記録します。
その登記を2名以上でおこなうことが、共有名義です。
登記する方それぞれの出資額の割合に応じた所有持分で登記するため、夫婦で半額ずつ出資した場合、所有持分も半分ずつになります。
共有名義で不動産を購入するメリット
共同名義で不動産を購入した際のメリットは2つあります。
1つは、住宅ローンの借り入れ額を増やせる点です。
同じ年収の方が2人でローンを申し込めば、単純に年収が2倍となるので借り入れ可能な金額も2倍になります。
また、年収が多くなることで、ローンの審査も通りやすくなるでしょう。
2つ目は、節税ができることです。
不動産を共有名義にすると、それぞれの収入に対して住宅ローン控除が適用されます。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高の1％が10年間にわたり減税されるという制度で、名義人が増えると減税額も多くなりお得です。
また、共有名義にした不動産の売却時にも、名義人それぞれが譲渡所得から最高3,000万円まで控除を受けられます。
共有名義で不動産を購入するデメリット
不動産の共有名義人が他界すると、共有者が増えて複雑化するデメリットがあります。
亡くなった共有名義人の持ち分は相続の対象になるため、相続する方の数が多ければ共有名義人の数も増えてしまい、不動産売却に関する考えが食い違うこともあるでしょう。
また、贈与税がかかるケースがあることも、デメリットの1つです。
たとえば、夫の出資だけで不動産を購入したのに、妻と持ち分を二分した共有名義で登記したケースが考えられます。
夫から妻へ不動産購入価格の2分の1相当の贈与がされたと判断され、妻に贈与税が課せられることもあるそうです。
また、ローンの返済中に共有名義人のどちらかの収入がなくなり、もう一方の分のローンも代わりに支払うようになったケースでも、贈与税が課せられることがあります。
事務手数料や登記手数料など、住宅ローンの契約時にかかる費用が共有名義人の人数分だけかかるケースがある点にも、注意が必要です。
まとめ
不動産登記を2名以上でおこなうことを共有名義といいます。
共有名義で不動産を購入するメリットは、ローンの借り入れ金が増やせたり住宅ローン控除が二重で受けられたりすることなどです。
一方、デメリットは不動産の共有名義人が他界すると共有者が増えて複雑化する点や、贈与税がかかる点などが挙げられます。
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