日本政府はデフレ脱却に向けた経済政策を打ち出しており、その一環として2024年6月に導入したのが「定額減税」です。
この定額減税をめぐり、既存の制度である住宅ローン控除への影響が生じるのではないかと懸念する声も少なくありません。
そこで今回は、定額減税の概要や、住宅ローン控除への影響、そして定額減税の実施方法について解説していきます。
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定額減税の概要とは
定額減税とは、日本政府が「デフレ完全脱却のための総合経済対策」として、2024年4月1日に施行した制度です。
2024年6月から1年間にわたり期間限定で実施される予定であり、対象者には納税者本人だけでなく、税者の配偶者や扶養家族も含まれます。
減税額は、対象者1人につき所得税が30,000円、住民税が10,000円の、合計40,000円です。
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定額減税が住宅ローン控除に与える影響
住宅ローン控除とは、一定の条件を満たした状態で住宅ローンを組んだ場合に、年末時点での住宅ローン残高の0.7％を、その年の所得税から控除される仕組みのことです。
定額減税の登場により、住宅ローン控除に悪い影響が及ぶのではないかと危惧する声もありますが、定額減税により住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。
定額減税は、住宅ローン控除後の金額に適用されるため、定額減税の影響で損をすることも、得をすることもないのです。
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定額減税の実施方法
給与所得者の場合は、会社側が給与を支払う際に「月次減税事務」をおこない、年末調整で「年調減税事務」を実施することにより、控除額を計算します。
定額減税の導入前と同じように、手取りとなる給与や賞与から源泉徴収されるため、給与所得者が特別な手続きをする必要はありません。
事業所得者もしくは不動産所得がある方の場合は、住民税を年4回の分割または一括で支払うことになり、2024年6月の第1期分から定額減税分が自動的に控除されます。
年金所得者の場合は、日本年金機構から送付される「令和6年分公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」に記入して返送すると、2024年6月以上に控除額が差し引かれます。
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まとめ
定額減税の概要は、2024年6月から1年間にわたっておこなわれる予定の、所得税と住民税の減税制度です。
定額減税の適用後も、住宅ローン控除の控除額が減ることはありません。
また、定額減税の実施方法は給与所得者・事業所得者・年金所得者で異なるため、それぞれ確認する必要があります。
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ピタットハウス城陽店 メディア担当
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