働き方改革が進むなかで、女性だけでなく男性にも育休の取得を認める企業が増えました。
子どもが生まれるタイミングでマイホームを購入する場合、住宅ローンの申し込みが育休に重なる可能性もあるでしょう。
そこで今回は、育休中でも住宅ローンを組めるのか解説し、育休中の住宅ローン審査のポイントや、夫婦で組める住宅ローンをお伝えします。
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育休中でも住宅ローンを組めるのか
育休中に給与がもらえなくても、無職・無収入といった扱いにはならないため、原則として住宅ローンの契約は可能です。
ただし、将来的な復職を前提とすることなど、金融機関が設けた条件を満たさなければ審査に通過できません。
この点が不確実と判断された場合、不確定要素が多いとみなされ、住宅ローンの審査が不利になる可能性が高いでしょう。
休業中は収入がないと状態と変わらないため、審査の基準が厳しくなるのです。
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育休中の住宅ローン審査におけるポイント
育休中の住宅ローン審査でポイントとなるのは、育休前後の年収の変化なので、育休前の1年分の源泉徴収票を提示するなどして収入を証明しましょう。
職場復帰できるかどうかも重要視されるポイントなので、復帰できる根拠を示すことも大切です。
健康状態に関しても住宅ローン審査で懸念される項目のひとつなので、ほとんどの金融機関が義務付けている「団体信用生命保険」に加入できる状態かどうかを確認しておきましょう。
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夫婦で組める住宅ローンもある
育休中に夫婦のうちどちらか一方が住宅ローンを組むことに不安がある場合は、夫婦で組める住宅ローンの利用も検討しましょう。
たとえば「連帯債務型」の住宅ローンは、夫婦のうち収入の高いほうを契約者に、もう一方を連帯債務者にして、2人で住宅ローンを契約する種類です。
次に「連帯保証型」は、夫婦のどちらかが契約者、もう一方が連帯保証人になるタイプで、契約者が返済できなくなった場合に保証人に支払いの義務が生じます。
最後に「ペアローン」は、夫婦がそれぞれの名義で住宅ローンを契約して1つの物件を購入する方法で、夫婦それぞれが安定した収入を得ている場合に契約できます。
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まとめ
金融機関が設けた条件を満たす場合は、育休中でも住宅ローンを組める可能性が高いです。
育休中の住宅ローン審査では、年収の変化や職場復帰の可否、そして健康状態といったポイントが重視されます。
ペアローンなど夫婦で組める住宅ローンの利用も視野に入れながら、マイホームの購入を検討しましょう。
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ピタットハウス城陽店 メディア担当
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