不動産の売却においては、瑕疵をめぐってトラブルになるケースも少なくないので、不安を感じている方もいるでしょう。
そのような不安を軽減してくれるのが、既存住宅売買瑕疵保険です。
今回は、不動産売却にあたって利用できる既存住宅売買瑕疵保険とは何かを、メリットとデメリットを含めて解説します。
不動産売却を検討している際には、ぜひ参考にしてください。
不動産売却時に利用できる既存住宅売買瑕疵保険とは
既存住宅売買瑕疵保険とは、中古住宅の売却にあたって加入する保険です。
売却した物件に瑕疵があると判明した場合、本来であれば売主は契約不適合責任を問われるため、買主へ補修費用を支払わなければなりません。
そこで、既存住宅売買瑕疵保険に加入していれば、保険機関が売主に代わって補修費用を負担してくれます。
ただし、保証対象となるのは建物の基盤となる部分に限定されるので、注意が必要です。
なお、保険料の相場は約2万～4万円ですが、適用期間や保証額、家の広さによって変動します。
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既存住宅売買瑕疵保険を売却時に利用するメリット
既存住宅売買瑕疵保険のメリットは、売却後に瑕疵が見つかっても深刻なトラブルになるリスクを減らせる点です。
万が一補修費用を請求されても保険機関が負担してくれるうえに、相手とのやりとりもや修理の対応も業者がおこなってくれます。
対応に慣れている専門家が間に入ってくれるので、トラブルの早期解決につながるでしょう。
また、買主が安心して不動産を購入できるのもメリットです。
既存住宅売買瑕疵保険加入時には検査が必須なので、加入していれば耐震や防水といった基本的な部分には問題ないことをアピールできます。
さらに、買主は税金の優遇措置を受けられるので、売れやすくなるメリットもあります。
既存住宅売買瑕疵保険に加入していると、買主は住宅ローン減税や登録免許税・不動産取得税の軽減措置が受けられるので、買主が見つかりやすくなるでしょう。
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既存住宅売買瑕疵保険を売却時に利用するデメリット
既存住宅売買瑕疵保険のデメリットは、費用の負担がかかる点です。
既存住宅売買瑕疵保険を利用するには、保険料だけでなく検査料も支払わなければなりません。
また、劣化が進んでる場合には改修が必要になるのもデメリットです。
加入前の検査で問題が見つかった場合、改修して再検査を受ける必要があります。
必要な工事によっては費用が高額になり、改修せずに売却したほうが出費を抑えられるケースもあるでしょう。
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まとめ
以上、売却における既存住宅売買瑕疵保険について解説しました。
既存住宅売買瑕疵保険とは、売却後に瑕疵が見つかっても補修費用を保険機関に負担してもらえる保険で、トラブルの深刻化を避けられるなどのメリットがあります。
ただ、費用がかかる、改修が必要になるといったデメリットも理解しておきましょう。
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