少し特殊な不動産である事故物件も売却は可能ですが、売り方には注意が必要です。
売却時のポイントのひとつが告知義務であり、買主にしっかり事故物件の内容を伝えておかないと、売却後にもトラブルが起きかねません。
今回は、告知義務とはそもそも何かにくわえ、告知義務違反のリスクや事故物件を売却する際のポイントもご紹介します。
事故物件を売却する際に注意すべき告知義務違反を防ぐための告知義務とは
不動産売買にあたっての告知義務とは、売り出している不動産の欠陥や不具合などを買主に伝える義務です。
不動産は一般的に高価なため、買主は不動産の条件を精査するものですが、不動産の情報がしっかり開示されていなければ適切な判断が下せません。
そのため、売主には告知義務が課せられており、不動産の欠陥や不具合はもれなく伝える必要があるのです。
事故物件であることも告知義務の対象とされており、近年には事故物件に関する告知のガイドラインも作成されました。
結果、これまでは曖昧なところがあった事故物件の告知も、現在では一定の目安のもとでおこなわれています。
事故物件の告知が必要な期間は、不動産の売買においては無制限とされているため、基本的に告知する方向で考えておくと良いでしょう。
事故物件の売却における告知義務違反のリスク
告知義務を怠った場合、契約不適合責任により、何らかの対応を請求されるおそれがあります。
契約不適合責任とは、引き渡された不動産に売買契約書の記載と異なる部分があった際、買主が売主に不動産の補修や代金の減額などを請求できる制度です。
事故物件だと伝えていないと、契約不適合責任の適用要件に該当しやすいのでご注意ください。
また、事故物件だと伝えずに売ると、買主から損害賠償を求められる可能性もあります。
さらに、買主が別の住宅へと移る際の転居費用も売主に請求され、出費がより増えるおそれもあります。
事故物件を売却する際の告知義務違反以外のポイント
事故物件の売却にあたり、まずは不動産をしっかり清掃したいところです。
孤独死などで室内がひどく汚れた場合、除菌や消臭などもおこなって原状回復を果たしてくれる特殊清掃を入れておきましょう。
見た目がきれいになれば問題は解決したように見えますが、事故物件の告知は変わらず必要です。
また、特殊な不動産であるために値引きもしなければなりません。
値引き額の目安は通常価格の1～5割であり、その不動産で起きた事件や事故の内容に応じて金額を調整するのが基本です。
まとめ
不動産売買における告知義務とは、不動産の欠陥や不具合を買主に伝える義務です。
事故物件の告知義務違反のリスクには、契約不適合責任によりさまざまな請求を受けることなどが挙げられます。
事故物件の売却にあたっては、必要な告知にくわえ、特殊清掃や値引きもおこなうと良いでしょう。
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