ニュースなどでも、住宅ローン控除の内容が変更されたと報道されています。
家庭の税金負担を軽くする制度のため、変更点を確認しておくと良いでしょう。
2022年からは、住宅性能に対する減税率が変わりましたが、どのような内容なのか詳しくご紹介します。
2022年住宅ローン控除の省エネ性能の種類
マイホーム購入予定なら、2022年住宅ローン控除で導入されたエネルギー性能について理解を深めておきましょう。
導入された理由は、国内における新築住宅で少ないエネルギーを目指すことからです。
その背景には、2020年に政府が宣言したカーボンニュートラルがあります。
カーボンニュートラルとは、2050年まで温室効果ガスの排出量をゼロにし、さらに吸収作用を高める対策のことです。
国内の住宅性能を上げれば家計に優しくなるだけでなく、地球環境も守る対策となっています。
住宅の種類は3つで、認定住宅・ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅があります。
認定住宅は、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の2つで、住宅のなかでもエネルギー性能が高く、住宅ローン減税でもっとも優遇されます。
続いて、ZEH水準省エネ住宅・省エネ基準適合住宅の順番で住宅ローン控除の優遇が高くなるため確認してください。
新築住宅であれば、8割が省エネ基準適合住宅だといわれており、2022年住宅ローン控除の少ないエネルギー基準を満たしている可能性があります。
なお、2016年の建築物省エネ法の基準が該当します。
省エネ性能の種類と借入限度額について
2022年住宅ローン控除は、エネルギー性能ごとに借入限度額があります。
認定住宅の場合は、居住年が22～23年で5,000万円まで、24～25年で4,500万円までです。
また、ZEH水準省エネ住宅は、22～23年は4,500万円、24～25年は3,500万円までです。
一方で省エネ基準適合住宅は、22～23年で4,000万円、24～25年で3,000万円までの借入限度額となっています。
ちなみに、2022年住宅ローン控除のエネルギー性能を満たさない住宅の場合は、22～23年が3,000万円、24～25年は2,000万円までです。
なお、2022年住宅ローン控除の控除率は、今まで1％だったのが0.7％になりました。
控除期間は原則10年間でしたが、原則13年間に延長されています。
たとえば、認定住宅の最大控除額は居住年22～23年で減税額の数値は「最大控除額455万円＝5,000万円×0.7％×13年間」となります。
注意したいのは、住宅性能が低い場合で住宅ローン控除の減税率が低くなる点です。
今後は、少ないエネルギー住宅が一般的になりつつあると考えられますが、中古住宅購入の際には注意してください。
まとめ
マイホーム購入では、住宅ローン控除の詳細を確認しておきましょう。
2022年に内容が変更されたため、詳細をチェックするようにしてください。
減税効果を高めながら家計に優しい家を選びたいなら、エネルギー住宅の種類や減税額に注目するようにしましょう。
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