住宅購入には多額の資金が必要なこともあり、親に援助を頼みたいという方も多いのではないでしょうか。
ここでは、親から援助を受けて住宅購入をする際に知っておきたいことをご紹介します。
住宅購入時の親に援助してもらう頼み方と平均援助額とは？
住宅購入時に親からの援助を受けた方は約20％で、親からの平均援助額は、新築住宅で861万円、中古住宅だと767万円で、購入物件価格の20％から30％となっています。
親に援助をお願いできれば助かりますが、頼みづらいものだと思います。
援助を頼む場合は、住宅購入が親にとってもメリットがあるということを伝えることが大切です。
また、子どものために家を建てたいと伝えると援助を検討してくれる可能性も高くなるのではないでしょうか。
援助をしてもらう際は、贈与税が発生しないように返済方法を決めるなどの税金対策を忘れないようにしましょう。
住宅購入時の親からの援助はいくらまで非課税なのか
住宅購入時に親から援助を受けた場合の非課税になる限度額について、2022年度の住宅取得等資金贈与の非課税措置の改正をふまえて解説します。
親からの贈与に対する非課税限度額は、購入する住宅の種類によって金額が違います。
耐震や省エネ、バリアフリー対応の住宅を購入する場合の限度額は1,000万円、それ以外の住宅の購入に対しては500万円です。
この非課税措置を受ける条件については以下のとおりです。
●贈与の授受は直系の親子間に限り、配偶者の親からは受けられない（ただし、養子縁組していれば直系と見なす）
●贈与を受ける時点で20歳以上であること（2022年4月1日以降は18歳以上）
●2022年1月1日以降の住宅購入であること
●適用期限は2023年12月31日まで
2022年度の住宅取得等資金の贈与税の非課税措置の改正前は、中古住宅の非課税措置を受ける条件がありましたが、改正後は中古住宅を購入する際の築年数要件は廃止されました。
住宅購入時に親から援助してもらうときの注意点
住宅購入時に親からの援助を受ける場合には注意しなければいけない点があります。
親から資金の援助を受けると贈与税の対象となりますが、年間110万円までは基礎控除となるため贈与税はかからず、援助額から110万円を減額した金額に対して贈与税が発生します。
また、条件を満たせば援助額が110万円を超えても住宅取得等資金贈与の非課税特例や相続時精算課税の特例を受けることで節税できます。
親からの援助を受けた場合には確定申告をしなければいけません。
援助について非課税にするために贈与税の特例制度を利用するときも申告は必要です。
援助を受けた翌年に確定申告をしなければ、特例を受けられないので忘れないように注意しましょう。
また、援助を受ける場合は1年ごとの贈与契約書を必ず作成してください。
税務署の調査があった際、贈与額を正確に証明するために必要となります。
契約書の証明能力を高めるため、公証役場で確定日付を押してもらいましょう。
まとめ
住宅購入するときの親への援助の頼み方や平均援助額、援助を受けるときの注意点についてご紹介しました。
住宅購入時に親の援助を受けるときには、利用できる特例制度は使い節税対策をして、確定申告や贈与契約書の作成を忘れないように注意しましょう。
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