2022年の住宅支援事業として住宅の取得やリフォームに対して、補助金を支給する「こどもみらい住宅支援事業」という制度があるのをご存じでしょうか。
新築住宅の購入の補助は子育て世帯と若夫婦世帯に限られますが、リフォームについては全世帯が対象となっています。
こどもみらい住宅支援事業のリフォームの補助金に関する概要と注意点についてご紹介します。
「こどもみらい住宅支援事業」のリフォームに使える補助金の概要
省エネ対策を施したリフォーム工事を補助金対象とするこどもみらい住宅支援事業は、すべての世帯が対象となります。
さらに、子育て世帯や若者夫婦世帯は補助金額が拡大されます。
子育て世帯とは18歳未満のこどもがいる家庭、若者夫婦世帯とは夫婦のいずれかが39歳以下の世帯を指します。
期限に関する条件
リフォーム工事契約を締結したのが2021年11月26日～2022年10月31日までの期間内であり、2022年10月31日までに工事と交付申請が完了していなければなりません。
必須となる工事
下記工事のいずれかが含まれたリフォームであることが条件になります。
●ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換などの窓やドアの断熱工事
●外壁、屋根、天井、床の断熱工事
●エコ住宅設備を設置する工事
補助額
子育て世帯と若者夫婦世帯は、既存住宅を購入してリフォームする場合の上限額は60万円、それ以外は45万円が上限額となります。
その他の世帯は、安心R 住宅を購入してリフォームする場合の上限額は45万円、それ以外は30万円が上限額です。
リフォームに使える補助金を受けるための注意点
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるには注意すべき点がいくつかあります。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受けるには、事業者登録を済ませたリフォーム会社に補助金の申請をしてもらわなければなりません。
ただし、契約は事業者登録前でも構いません。
リフォーム工事が完了して引き渡し後にリフォーム会社が補助金の申請をします。
こどもみらい住宅支援事業の補助金を受ける場合は、国がおこなうほかの住宅のリフォーム工事を対象とする補助は併用できません。
各自治体の補助金制度で国の資金が使われているものは併用できませんが、それ以外は可能です。
ただし、工事請負契約が別である場合は併用できるものがあります。
まとめ
こどもみらい住宅支援事業のリフォームに対する補助金は、全世帯が受けられます。
工事や申請などすべての期限が2022年10月31日となっており、工事内容は断熱などの省エネに関するリフォームに限られます。
リフォームを予定されている方は、こどもみらい住宅支援事業の利用を考えてみてはいかがでしょうか。
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