複数人で共有している不動産を売るのはデメリットが多いと聞いて、不安を抱く方は多いです。
土地や建物のように分割が難しい財産は、話し合いがまとまらずに放置されるケースが多いですが、さらに問題が山積みになる点を理解しておきましょう。
本記事では、不動産売却のために共有名義と共有者どうしで持分を解消する方法をお伝えしたうえで、所持し続けるリスクを解説します。
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共有名義を売却する方法
共有名義を売却するときにもっともおすすめなのは、共有者全員の合意を得て第三者に売る方法です。
全員の所有権をまとめて第三者に売って現金化してから、自分の持分のみの金額を受け取れば公平性も保たれます。
基本的に市場に出せば適正価格で取引可能であり、仲介手数料など最小限の費用しかかかりません。
現金は不動産のように共有しておく必要はなく、それぞれ受け取った金額を自由に使用・運用できるのがメリットと言えるでしょう。
ただし、1人でも合意が得られなければ、第三者に売れないため、説得するために時間がかかる可能性があります。
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共有者どうしで持分を売買して共有名義を解消する方法
共有者どうしで持分を売買して共有名義を解消する方法として、まずは共有者の中の1人が他の共有者から持分をすべて買うと単独所有状態になります。
共有持分をまとめるために自分の持分を共有者に売るのであれば、代わりに持分財産と同等の価値に値する金額を受け取れます。
このように対価を受け取る代わりに持分財産を売って共有状態を抹消する代償分割を利用すれば、不動産の活用がしやすくなるでしょう。
ただし、代償金を支払えるだけの経済力のある方がいなければ成立しない上、取引価格の妥当性で揉める可能性があるため、入念な話し合いが必要です。
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共有名義を解消せずそのままにしておくリスク
共有名義を解消せずそのままにしておくと、共有者の複雑化・認知症・行方不明のリスクが懸念されます。
まず不動産の所有権を持つ方が亡くなり相続されると持分がさらに細分化されてしまう上、離婚・再婚があると共有者が誰か把握するのがむずかしくなるでしょう。
続いて管理や運用に関わっていた共有者が認知症になると、不動産の運用がしづらくなったり、いざというときに抹消できなくなります。
最後に共有者が増え続けると売却・活用しようとしても、共有者が行方不明になるケースが多く、全員の同意を得られず放置せざるおえない状況になる可能性があります。
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まとめ
共有名義の不動産は、売却・活用をするためには全員の同意が必要で手続きに手間がかかるため、早急に抹消するのがおすすめです。
不動産を居住用や事業用として活用したい方がいれば、単独所有できるように他の共有者に相談する必要があります。
どのような手段を取るにせよ、いつまでも共有状態を維持しても特別なメリットはないため、早急に話し合いをして対処しましょう。
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ピタットハウス城陽店 メディア担当
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