高台にある家は見晴らしが良いため、憧れている方もいるでしょう。
しかし、その場所が宅地造成等規制法における規制区域内だった場合、購入して良いのか迷ってしまう方もいるかもしれません。
こちらの記事では、宅地造成等規制法とはなにか、土地購入の際に気を付けるべき注意点をご紹介します。
土地購入の前に確認！宅地造成等規制法とは？
宅地造成等規制法とは、がけ崩れや土砂災害等が懸念される区域内で、宅地造成工事について災害防止のために必要な規制を目的とした法律です。
1961年に制定され、各都道府県知事等により、がけ崩れなどが発生しやすい区域が指定されています。
その区域を宅地造成工事規制区域と呼びます。
指定や見直しは都道府県等がおこない、山が多い日本では都市部でも区域に指定されることは、珍しくありません。
工事をおこなう場合は、地盤改良や擁壁工事の計画が技術基準に適合していると示さなければならず、手順を踏んで工事許可を受ける必要があります。
工事の終了後にも基準に適合しているか検査を受ける必要があり、適合していれば検査済証を交付してもらえます。
宅地造成工事規制区域の場所は、各都道府県庁で確認が可能です。
ホームページで公開している自治体も多いため、インターネットで簡単にも調べられます。
わからない場合には、私どもに相談していただければご案内します。
宅地造成等規制法の規制区域内での土地購入の注意点
宅地造成等規制法の規制区域内の土地は、他の場所と比較して費用や工期がかかるため注意が必要です。
造成を自らの責任でおこなう場合は造成費用が必要なため、土地の価格だけでなく合計の費用を事前に調べておきましょう。
増改築をする際にも切土や盛土が必要になるケースが多く、その際も工事の許可を得なければなりません。
そのため、事前に家の間取りをきちんと計画してから、購入と建築をしましょう。
また、建築済みの建物でも改善命令を受ける可能性があることにも注意が必要です。
すでに許可を得て建築された建物であっても、経年劣化などにより危険性が高まった場合、点検の結果次第で改善の義務が生じます。
もし宅地造成等規制法の規制区域内の中古住宅を購入する際は、建築基準を満たしている証明を得るために検査済証の確認もおこないましょう。
まとめ
宅地造成等規制法とはなにか、規制区域内で土地購入する際の注意点をご紹介しました。
1961年に制定された、災害防止のために必要な規制をおこなう法律です。
規制区域内に家を建てるには費用や工期がかかり、建築済みでも危険性が認められれば必要な処置をおこなう必要があります。
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