不動産売却後は、確定申告が必要になることが多いです。
皆さんは、不動産売却における確定申告について事前に確認することができているでしょうか。
本記事では不動産売却における確定申告が必要な場合、必要な書類、申告期間・場所について解説します。
不動産売却を考えている方はぜひご確認ください。
不動産売却後に必要な確定申告とは
確定申告とは、1年間で得た所得金額を税務署に申請し、所得金額に応じた納税をおこなう手続きです。
法人で働いて得る給与所得は、会社が確定申告の手続き（年末調整）をおこなっているため、確定申告をおこなう必要はありません。
しかし不動産売却をおこなった際には、自分で確定申告をおこなう必要があるのです。
また、確定申告は1年間で得た所得に対しておこなう手続きです。
ですので、不動産売却によって利益が生じていない場合は確定申告をおこなう必要がありません。
具体的に利益が生じているかどうかは下式により求めることが可能です。
譲渡所得 ＝収入金額－購入価格－（取得費＋譲渡費用）－特例控除額
上式に売却した不動産の情報を埋めていき、確定申告が必要であるか確認しておきましょう。
確定申告に必要な書類
不動産売却の確定申告には、以下の3つが必要です。
●確定申告書
●申告分離課税の申告書
●譲渡所得の内訳書
まず、確定申告書とは名称のとおり確定申告に必要な事項を記入する書類になり、税務署や市役所で受け取ることができます。
申告分離課税の申告書とは、給与所得とその他の所得を分けるために必要な書類です。
こちらも、税務署や市役所で受け取ることができます。
譲渡所得の内訳書とは、不動産売却においてどのようなお金がかかっているのかを記入する書類です。
こちらの書類は、不動産売却の完了後に国税庁より郵送で送られてきます。
確定申告をおこなう際の申告期間や場所
不動産売却における確定申告は、売却した翌年の2月16日～3月15日と期間が定められています。
申告期間が1か月と短いため、忘れることがないように事前に準備をしておきましょう。
また申告する場所は税務署が一般的ですが、郵送による申告やe-taxによるインターネット申告でもおこなえます。
申告方法は多くのものが用意されていますので、自分に合った方法を選んでおこないましょう。
まとめ
本記事では不動産売却における確定申告が必要な場合、必要な書類、申告期間・場所について解説しました。
不動産売却で売却益を得た場合は、確定申告が必要となります。
さまざまな申告方法から自分にあった方法で、適切に手続きを進めていきましょう。
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