住宅や土地など、ひとつの不動産を複数の人物で共有することを「共有名義」といいます。
共有名義の不動産を売却する際の手順は、通常の不動産売却の手順とは異なるため、注意しなければなりません。
そこで今回は、共有名義の不動産を売却する方法や、売却時の手順や必要書類、そして売却のポイントについて解説します。
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共有名義の不動産を売却する方法
共有名義の不動産は、共有者全員の合意がなければ売却できません。
ただし、ほかの名義人の合意がなくても、自分の持分のみを売却することは可能です。
しかし、自己持分の第三者への売却は、適正価格の50～70％程度になると言われており、この方法はあまり推奨されません。
共有者間で売却の合意が取れない場合は、司法手続きを経ての売却を目指すのが一般的です。
売却したい共有名義の不動産に居住者がいる場合は、売却後も賃貸借契約で現在の家に住み続けられる「リースバック」を提案すると、売却の合意を得やすくなるでしょう。
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共有名義の不動産を売却する手順と必要書類
共有名義の不動産を売却する場合、不動産に関する書類として「登記識別情報」と「地積測量図」または「境界確認書」を用意します。
共有者全員が用意する書類としては、「実印」「印鑑証明書」「身分証明書」「住民票」の4点が挙げられます。
必要書類が揃ったら、共有者全員を確認し、売却活動を開始します。
売却が完了したあとは、確定申告をおこなうのが基本的な流れです。
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共有名義の不動産を売却するときのポイント
共有名義の不動産を売却する際は、まず最低売却価格を決定することが重要です。
名義人全員が納得できる金額について話し合うことで、売却価格に関するトラブルを避けやすくなります。
売主と不動産会社のやり取りをスムーズにするために、売主側のまとめ役を決めることも重要です。
譲渡所得税や仲介手数料など、不動産売却に伴う諸費用の負担割合も事前に決めておきましょう。
また、不動産売却では、売買契約や重要事項説明の際に、原則として共有者全員が立ち会う必要があります。
仕事などの都合で出席が難しい共有者がいる場合は、委任状を使用して代行売却をおこない、代理人に手続きを委任しましょう。
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まとめ
共有名義の不動産のうち全部分を売却するためには、共有者全員の合意が必要です。
売却時の必要書類としては、「登記識別情報」「地積測量図」などを用意する必要があります。
後々のトラブルを避けるためには、事前に最低売却額を決めたり、諸費用の負担割合を決めたりしておくことがポイントです。
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ピタットハウス城陽店 メディア担当
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