建築年月が古い不動産はアスベストが建材に含まれている可能性があり、健康被害が心配されています。
アスベストが含まれていても売却できるのか、どのように売却するべきなのかわからず悩んではいませんか。
今回は、アスベストとは何か、物件の売却は可能かどうかや対策を紹介するので参考にしてみてください。
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昔の不動産に含まれているアスベストとは？
アスベストとは天然の鉱物であり、石綿とも呼ばれます。
石綿が使われている建物は耐熱性や防音性が高く、1960年～1970年代に建てられたマンションや一戸建て住宅のほとんどに使われていました。
1975年になると、石綿の吸入による肺線維症のリスクが判明し、石綿含有率5%を超える吹き抜けが禁止されました。
その後も、1987年と1995年に石綿の使用制限が厳しくなっています。
2005年には、石綿製品の製造工場での労働災害が明らかとなり、従業員やその家族や工場の近隣住民への被害がわかりました。
肺がんのリスクが一般的に認知されて、2006年には石綿含有率0.1%を超える建材の使用が禁止されました。
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アスベストを含む不動産は売却が可能？
売却は可能ですが、説明義務を果たさなくてはいけません。
売買契約が成立するまでに、石綿の使用の有無と使用量について書面で説明しなくてはいけません。
調査は義務付けられていませんが、しっかりと調査してもらいましょう。
買主がアスベストの存在を認識せずに購入して健康被害を受けてしまい、法的トラブルに発展するおそれがあるからです。
また、石綿が含まれている不動産は被害を防ぐ工事など手間がかかるため、買主は買いづらいものです。
しっかりと調査をした物件は、買主に安心感を与えられます。
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不動産売却時のアスベスト対策はどうすれば？
不動産売却の際は、調査をおこなってください。
調査は義務ではないものの、調査をおこなっているのがわかれば買主を安心させられます。
もし石綿が使われている場合は、重要事項説明書に、アスベストに関する内容を入れてもらうのが売却対策です。
説明せずに売却し、後から石綿が使われていることがわかった場合、損害賠償請求を受けるリスクがあります。
損害賠償請求のリスクを回避するために、重要事項説明をおこなってください。
ただし、説明は宅地建物取引士がおこないます。
書面と口頭で説明をして、誤解がないように進めてくれるため、売主は調査費用がかかる点を覚えておけば大丈夫です。
ちなみに、調査費用相場は、1万円～5万円です。
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まとめ
アスベストとは石綿とも呼ばれる天然の鉱石であり、1960年～1970年代の建物に使われていました。
石綿が含まれている不動産は売却が可能ですが、重要事項説明を果たさなくてはいけません。
説明は宅地建物取引士がおこなってくれますが、調査費用を支払う必要があります。
城陽市の戸建や土地の売買のことならピタットハウス城陽店にお任せください。
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ピタットハウス城陽店 メディア担当
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